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1. さくら市議会 2020-03-03
   03月03日－04号

   
   取得元: さくら市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-03
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和２年第１回さくら市議会定例会◯議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３日（火曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名）　　　　　　　１番　高瀬一徳君　　　　　　　２番　吉田雄次君　　　　　　　３番　大河原千晶君　　　　　　４番　岡村浩雅君　　　　　　　５番　櫻井秀美君　　　　　　　７番　石原孝明君　　　　　　　８番　福田克之君　　　　　　　９番　加藤朋子君　　　　　　１０番　永井孝叔君　　　　　　１１番　若見孝信君　　　　　　１２番　石岡祐二君　　　　　　１３番　渋井康男君　　　　　　１４番　鈴木恒充君　　　　　　１５番　角田憲治君　　　　　　１６番　手塚　定君　　　　　　１７番　小堀勇人君　　　　　　１８番　矢澤　功君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　　　　　６番　笹沼昭司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　花塚隆志君　　　政策担当理事　　　　君嶋福芳君　　　　生活福祉・働き方改革担当理事　　　　総合政策部長　　　　高山　登君　　　　　　　　　　　　　　佐藤佳子君　　　　市民生活部長　　　　戸村敏之君　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥居隆広君　　　　産業経済部長　　　　渡辺　孝君　　　建設部長兼上下水道事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小島　誠君　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　総合政策課長　　　　高野　洋君　　　　　　　　　　　　　　阿久津　武君　　　　総務課長　　　　　　櫻井広文君　　　財政課長　　　　　　添田克彦君　　　　税務課長　　　　　　関　和久君　　　市民課長　　　　　　永井宏昌君　　　　生活環境課長　　　　手塚　修君　　　福祉課長　　　　　　吉澤佳哲君　　　　高齢課長　　　　　　高野朋久君　　　こども政策課長　　　横塚一徳君　　　　健康増進課長　　　　久保　章君　　　農政課長　　　　　　添田達央君　　　　商工観光課長　　　　野崎憲作君　　　建設課長　　　　　　柴山　勲君　　　　都市整備課長　　　　手塚秀樹君　　　水道課長　　　　　　竹田正寿君　　　　下水道課長　　　　　松本建一君　　　教育長　　　　　　　橋本啓二君　　　　教育次長　　　　　　栗橋　仁君　　　学校教育課長　　　　中村卓資君　　　　生涯学習課長　　　　早田　勇君　　　スポーツ振興課長　　佐藤伸幸君　　　　ミュージアム館長　　小竹弘則君　　　農業委員会事務局長　野中　剛君　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会　　　　書記長兼固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　　　高根方史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　長嶋博文君　　　書記　　　　　　　　竹内浩之君　　　　書記　　　　　　　　大貫哲男君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（石岡祐二君）　ただいまの出席議員は17人であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第７日の会議を開きます。　それでは、議事に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　本日の質問者は、抽せんの結果２人であります。18番、矢澤功議員、10番、永井孝叔議員の順序で行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０２分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（石岡祐二君）　日程第１、一般質問を行います。　それでは、順次質問を許します。質問時間は、申合せにより、議員の持ち時間は30分以内とし、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △矢澤功君 ○議長（石岡祐二君）　最初に、18番、矢澤功議員の質問を許します。　18番、矢澤功議員。　　　　　〔１８番　矢澤　功君　登壇〕 ◆１８番（矢澤功君）　おはようございます。　私にとりましては久しぶりの登壇となるわけですが、議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。　何か今日はもう朝から、夕べ歌でも歌い過ぎたのか、のどがこんなふうになってしまいましたが、大変失礼させていただきますが、質問させていただきます。　今日は２点ほどについてお聞きさせていただきますが、私の本日の質問は、もう今まで何人もの方が登壇されて質問されている内容とかぶるものですので、私は若干視点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いします。　まずは、第１点目としてハザードマップについてでありますが、防災という問題につきましては、先頃の台風19号が全国各地に被害がありまして、今、本当にどこの自治体も防災・減災について非常に真剣に取り組まれている内容でありまして、前回、12月議会におきましても、私たちの仲間の多くの方が登壇されて、これを質問されました。今回も福田議員が初日、２日目が若見議員だったですか、この防災についての質問があったかと存じております。　ハザードマップについてでございますが、現在各戸に配布されましたこのマップは、国の指導、そして県が作られたそういう経過の中でさくら市バージョンとして作ったものと理解しております。　このマップを見ますと、被災の危険度を浸水の程度によりまして５段階に分けて地図の上に色を変化をつけまして、立派に作られていると評価するところであります。ですから、私はこのマップに特別文句をつけるものではないんですが、もうちょっとアイデアを加えていただきたいなという思いで、今日は登壇させていただきました。　というのは、昨年の押上小学校での防災訓練に行かせていただきまして、改めて自助・共助・公助の必要性とタイムラインをつくると、こういうものについて勉強させていただきました。私たちは、常にハザードマップに頼るだけじゃなく、独自の、自分のうちのマップを作ると。いわゆる自分の命は自分で守るんだと、人に頼るもんじゃないんだと、こういう気持ちが非常に大切であるということを学ばせていただきました。　その中で、じゃ、私が仮に自分のうちの我が家のタイムラインをつくろう、防災マップを作ろうと思い立ったときに、この地図の上に海抜標高の位置、数字が載っていると非常に助かるんですね。自分のうちがどのぐらいの高さのところに位置していて、今回被害というか、決壊したような河川の堤防の高さはどのぐらいなんだと、こういうことが一目瞭然で判断できるわけですよ。ということは、どの方面から水が流れてきて、どのぐらいの水が流れてくるんだと。じゃどこに避難すればいいんだ、避難する場所の高さはどのぐらいなんだと、こういうことが簡単に割り出せるわけですよ。そういうようなことを自分で作ろうと頭をよぎったものであります。　この前の９月のあれのときも、私のほうにはレベル４だったのですかね、まだレベル４になる心配があるということで、避難勧告が出るかもしれないというような情報が流れました。そういうときに自分の我が家のマップが作られていれば、ああ、レベル４の避難指示が出ても、私のうちはその決壊場所より高いんだというようになれば、心の余裕を持って、慌てふためかなくても済むわけですよ。そうすると、いや、あそこが決壊するとあのうちは危ないなと、ほかのうちのことも心配してやれるわけですよ。あそこのうちにはお年寄りしかいないんだ、あそこのうちのことを心配してやらなくちゃならないとか、そういうようなことも心の余裕として持てるものですから、このマップの上に海抜の表示ができればなという観点から、これ表示することは非常に難しいのでしょうか。それとも、そういう表示をすることは非常に経費のかかるものなのでしょうか、その辺のところをお聞かせいただいて。　私、ほかの町でこのようなマップが作られているという情報をまだ聞いていないんですが、もしさくら市でそのようなマップができれば、ほかの自治体の参考にもなるし、どうか先駆けてそのようなマップに着手していただければと、こんなことで質問させていただきます。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、通告に従いまして、ただいまの矢澤議員のご質問にお答えいたします。　住民に分かりやすい防災マップ、ハザードマップの作成についてお尋ねをいただきました。　議員の意図は明確であるなというふうに感じております。私も、いざというとき、自分がどう行動すべきかという自助、そして公助、これについては、行政としてはその意識を持っていただくように、その意識が浸透していくように努めていかなければいけない。しかし、いざというときには最も大切な中身である。　ちょうど昨日の下野新聞の１面でありましたか、自助を徹底すべきだという中身を説いていたのは、私のかつてのクラスメイトの一部上場企業の社長になった男が力を込めて言っていましたけれども、まず自助、そして共助、そして公助というそういう順番なろうか、我々公助を担うほうとしては、公助をしっかりもちろんやるんですが、まずは、いざというときは何といっても自分の身は自分で守っていただくということが大切なことでありまして、例えば、河川が越水した際、我が家の浸水の度合いはどのぐらいなのかという防災訓練のときに実際に発言があった方が、これでは我が家がどのぐらいの深さなんだか分からないじゃないかということには、きちんと対応しておかなければいけないなと感じたところでありまして、そういうことについてあらかじめ知っておく必要があることから、分かりやすい防災マップの存在は欠かせないものであると考えております。　現在は、ご存じのように、県におきまして防災マップにつきましては、台風がありましたので、これまでは設定されていなかった河川について新たに水位周知河川と設定をして、内川等でありますが、浸水想定区域を設定をするほか、これまで設定をされていて示されていた浸水想定区域について、新たにダムの放流に伴う浸水想定も加えまして、新たな浸水想定区域の設定に取り組んでいるところであると認識をしているところであります。　今後は、その県の設定を基に市民への周知を図っていきたいと考えておりまして、本市の防災避難対策等検証会議における検証を通じまして、各地域と連携して、我がまち防災マップの作成に取り組んでまいりたいと考えております。　実際の我が家の浸水想定深はどうなるのかなど、我が家のある場所、自分たちが暮らす地域についての具体的な避難の想定は極めて重要であると考えています。そのときの状況というのは、河川の越水がどこで起きるか、どんな形で起きるかというそれによって、様々異なる可能性がありますけれども、議員がご指摘のように、河川と自宅との高低差など地理的な数値は示すことが可能であることから、今後の取組の中で住民に分かりやすい防災マップの作成に取り組んでまいりたいと考えていますが、詳細については政策担当理事に答弁をさせます。 ○議長（石岡祐二君）　政策担当理事。　　　　　〔政策担当理事　君嶋福芳君　登壇〕 ◎政策担当理事（君嶋福芳君）　政策担当理事です。　それでは、私からは市長答弁に補足をいたしまして説明申し上げたいと思います。　まず、昨年３月に改訂版としまして市内全戸に配布しましたハザードマップについて若干ご説明をさせていただきます。　ハザードマップにつきましては、国土交通省の水害ハザードマップ作成の手引に沿って各自治体が作成し、住民へ周知をすることとなっております。平成28年度の最新版「水害ハザードマップ作成の手引」においては、標準的な記載事項が掲載されておりまして、具体的には、浸水想定区域とその深さ、土砂災害警戒区域、立ち退き避難が必要な区域、避難所、その他の避難場所及び避難経路、要配慮者利用施設、そして水位観測所の位置、これらをマップに記載することとなっております。　本市におきましては、これらを基本にしまして作成し、標準的な記載事項を網羅しているものとなっているところでございます。　本市のハザードマップは平成30年度に危険度の５段階表示や地震の揺れやすさマップを追加するとともに、最大規模で想定されます浸水区域に変更しました防災ハザードマップとしまして２万部を作成し、平成31年３月に各世帯へ配布したところでございます。また、市役所窓口におきましても、随時配布をして内容の周知を図っているところでございます。　議員からお尋ねのありました海抜、つまり、地盤高表示につきましては、手引の中では推奨事項としまして掲載をされております。必要に応じて記載することが望ましいとなっておりますが、これまで作成してきました本市のハザードマップでは記載をしておりません。　議員からのご質問の中でも、幾つかのメリットを挙げていただきましたが、地盤高を表示することによりまして防災ハザードマップとしての有益性が高まるとともに、昨今の巨大化・多様化する災害や、各個人の状況にも対応することが可能になると考えます。　このため、現段階で対応できることを検討しましたところ、国土交通省と国土地理院が作成した重ねるハザードマップというものがございまして、これが大変有効ではないかというふうに考えております。この重ねるハザードマップは、各自治体のハザードマップを同時に表示できるほか、位置情報、そして議員からご指摘の高さ情報、これらを持つポータルサイトとしまして平成30年６月から公表されております。　具体的には、パソコンやスマートフォンで自宅や河川の堤防、避難場所等の高さを、ポイントを設定することで確認することが可能ですので、現時点では、このハザードマップの改訂にはちょっと時間がかかりますので、この機能を市民のほうに周知をすることにより対応してまいりたいと考えております。　今後は、本市のハザードマップ冊子版への地盤高表示への対応も必要と考えておりますが、縮尺の関係もありますので、具体的に表示する場所につきましては、避難所あるいは過去の堤防の決壊箇所等、具体的に表示ポイントを絞り込んだ上で検討してまいりたいと思います。　そのため、当面は、より詳細な地盤高表示につきましては、地域ごとの特性を把握するという観点から、まずは自主防災組織単位での作成を期待しております我がまち防災マップの中で自主避難所や河川堤防の詳細な地盤高を表示することに取り組むことで、地域住民により身近な指標ができることとなり、議員のおっしゃる我が家の防災マップという個人単位での防災マップ作成へとつながることを期待したいと考えております。　これらの事業を推進するためにも、まずは市内全域における自主防災組織の設立を目指しまして、その上で地区防災計画の策定とともに、我がまち防災マップの作成と着実につなげる取組を進めてまいります。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　18番、矢澤功議員。 ◆１８番（矢澤功君）　今、本当に前向きな答弁いただきました。　そういう中で、若干その他質問させていただきますが、この高低差ということは本当に便利に使えるんじゃないかなというような思いが強かったもんですから、もう早速それに同感であるというような答えであったと私は捉えておりますので、ひとつよろしくお願いします。　その中で、一番私たちが心配したのはダムの放流ですよね。雨が降っていると、このぐらいだなというの大体想定がきくんですが、ダムが放流されたことによってとてつもない水量が流れてくる。それによって堤防の決壊なども起きるということがもう想定されます、十分に。特に、私のところなんかは県の決壊場所、危険場所というのが塩谷町なんですよ。塩谷町からの鬼怒川堤防の決壊が起きると、高低差が分かれば、あの土手と我が家がという比較ができるもので、ですから押上、富岡野、ずっと大中、上阿久津までハザードマップでは赤なんですよ。危険地帯なんですよね。それ、この辺に住んでいる人もあの土手とここの場所がどのぐらいだと、ああ、だから白なんだなと。じゃそんなにここら辺は慌てなくていいんだということが分かるわけですから、本当にこれには力を入れていただきたい。　これひとつお願いなんですが、これ見ていて分かると思うんですが、各ページに説明のページを割いているんですよ、これもったいないなと。各ページにみんな載っているんですね、これはこうですよ、避難場所はここですよと。ここまでは各ページ要らないと。地図がもったいなくなっちゃう。これは１か所でまとめてもいいんじゃないかなと、こんな思いですから、ちょっとこれは言っておきます。　今理事の言葉の中に、重ねるハザードマップという言葉が出ました。説明いただきますと、パソコン、スマホを使っての高低差が分かるんだという話だったですが、パソコン、スマホ、果たして70歳、80歳の一般の方々がこれを使いこなせない、こういう問題が出てきます。そのために、こういう高齢者の人たちのためには、やはりこういうやつの拡大版でもいい、その地域、地域の拡大版に高低差をちょっと載せて、特に危険地帯の人には作っていただけないかなと思うんですが、その点についてはどうですか。パソコンやスマホを使えない方々のためにも、拡大図の中に入れて対応策として持っていただければと思いますので、考え方をひとつ教えてください。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　ただいまの矢澤議員の再質問にお答えしたいと思います。　冊子版の拡大印刷、海抜表示ということについてということでございますけれども、まさにこれが先ほど市長から答弁のありました我がまち防災マップによって実現できるのかなというふうに考えております。　現在、さくら市では、台風19号以降、毎月開催している防災避難対策等検証会議におきまして、自助・共助の取組を進める項目に我がまち防災マップの作成を掲げております。これは自主防災組織が地区防災計画を策定する中で、併せて進めたいというふうに考えておりまして、近所の危険箇所、避難所、避難経路、要支援者情報などを地域で共有するというような意味合いを持っているというふうなことでありますので、まずもって地域の防災マップの作成を進めることを推進したいというふうに考えております。　また、今年度から自主防災組織に対する支援として、年間３万円の運営費というようなことも広報しておりますので、この我がまち防災マップの作成をこの補助対象としていきながら作成していって、高齢者の方々にも、どの高さで、自分のうちはどれで、どんなふうに逃げればというようなことを再度確認をいただきながら、これらの防災マップを作成していければいいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　18番、矢澤功議員。 ◆１８番（矢澤功君）　ありがとうございます。やはりその辺考えてくれているんだなと、力強く感じます。　今も出ましたが、地域防災計画を非常に今さくら市も進めていますよね。地域防災計画の中で今、我がまち防災マップを作りましょうということが示されました。その中で、先ほどもちょっと言葉を使いましたが、我が家のタイムラインづくりというものを私この前勉強させていただきました。これはもう大雨注意報が出たよと、２日前ぐらいからタイムラインをつくっていくんですね、危ないよ、物すごい台風が来るよ、２日、３日前からそのタイムライン、準備をしてとか何かずっと載っているんですが、そういう勉強の仕方も、防災訓練に来た人らは分かっている。来なかった人にこういうことを知らせてやる必要性は非常に高いと私は思っているんですが、まず１点、この来なかった人、広く市民に周知する方法を考えているのか。　それと、地区防災計画を作るに対しても、その地区のリーダーになる人の配置、選任、あるいは地区リーダーの育成をどのように考えているのか、２点目。　３点目、各地域に高齢者だけの世帯、あるいは大変な身体に障がいを持っている方とか、そういういわゆる災害弱者と呼ばれる人たちがどのぐらいいるのかというのを、まず把握しているのか。もしされているとしたらば、いつ、どのようなときに、どのような人にその資料を活用してもらうのか考えているのか。　この３点についてお願いします。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　ただいまの矢澤議員の質問のうちになりますけれども、訓練等に参加されていない人にいかにお知らせをしていくかということ、それから地域のリーダーをどうやって育成していくんだということについて、私からお答えさせていただいて、その後、弱者に関しては健康福祉部長のほうからお答えをさせていただくということで進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず、ハザードマップの見方やタイムラインについての説明会につきましては、昨年11月に開催した防災訓練のほか、行政区単位の説明会、それから生涯学習課の出前学び塾などで様々な機会を捉えて総務課の職員が地域に出向いたりとか、ハザードマップの熟知や自助・共助の高まりを求めるというようなことの活動を進めてまいりました。令和元年度におきましては、これまで12回ほど開催をいたして、周知をしたいというようなことで進めてまいりました。　今後につきましても、まず、自主防災組織への呼びかけが一つ、それから５月に予定をしております行政区長会の総会で、そういった出前じゃないですけれども、地域に職員が訪問してとかそういったことで、その地図の見方であるとか、そういったことの説明をしますよというようなことで周知していきたいなというふうに考えております。　それから、その周知なり、地域のお年寄りも含めて考えていただくというようなことをやっていくには、やはり矢澤議員おっしゃるリーダーという方が中心になって、地域で考えましょうという会を開いていただくということが必要なのかなということで、地域のリーダーの育成ということに関しましては、今年度から防災フォローアップ研修というようなことで、地域防災組織の役員と防災士を対象に実施をしているところであります。　今回、３月10日に予定をしておりましたけれども、新型コロナウイルスの感染の拡大というような影響を受けて延期というようなことの取扱いをしましたが、これからその辺の状況も踏まえて、防災フォローアップ研修を再度予定していきたいなというふうに考えております。　そういったことで、地域の方々に広めながらリーダーも育成して、地域で考えていくというようなことを市としても積極的に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。
   ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。　私からは、３点目の災害弱者についてお答えしたいと思います。　災害弱者につきましては、さくら市地域防災計画におきまして75歳以上の高齢者のみの世帯、介護保険要介護３以上の方、それから身体障害者手帳１、２級をお持ちの方などを対象とした避難行動要支援者名簿を作成の上、対象者の把握に努めているところであります。　避難行動要支援者名簿の登載情報につきましては、警察署、消防署、消防団、民生児童委員、自主防災組織、それから自治会に情報を提供することに同意を得た上で、災害時における避難支援、安否や被害状況の確認のほか、平常時からの声かけや見守りに活用しているところであります。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　18番、矢澤功議員。 ◆１８番（矢澤功君）　災害弱者の調査等について、そしてまた、その後の活用についても満点の答えをいただきまして、ありがとうございます。　そんなわけで、このハザードマップにつきましては、考えようによっては簡単な内容ですから、この辺で終わらせていただいて、２点目に入らせていただきます。　この２点目というのは、これはなかなかくせもので、蒲須坂駅周辺整備、これは私、何回もやらせていただいているんですよ。通告事項の朗読をしてくださいと今来ましたが、これは入っているんですから読まなくても、それと同じことしゃべればいいと思っていますよ、議長。どうですか、読まなくちゃいけないんですか。中身は書いてあるんですから。 ○議長（石岡祐二君）　一応通告なんで、よろしくお願いします。 ◆１８番（矢澤功君）　項目だけは、蒲須坂整備の取組姿勢についてという項目であります。　これにつきましては、同じことを言っているんですよ。私は、蒲須坂駅というものは大変貴重な財産であると、さくら市にとっては。二、三年前の一般質問でも、桜と自然と河川、それと蒲須坂駅、これは貴重な財産であるという質問をさせていただいています。そういう目で私はこの蒲須坂駅というものに対して物すごく愛着というより、思いが強いんです。ですから、私何度でも言ったのは、蒲須坂駅と卵の値段が戦後変わらないと。これ、私の専売特許のような語呂なんですよ。私、30年以上の議員活動の中で何度となくこの専売特許を述べてきているわけです。　ですから、私の青春も蒲須坂駅から始まったと、このぐらいの思いでありますから、再開発には強い思いがあるんです。吉沢町長には駅につながるアクセス道路の失敗があったんですよ。くねくね、くねくねと曲がって一本道じゃなくなっちゃった。だから、これを私は吉沢町長にただしました。人見、秋元町長にも蒲須坂駅の開発に対しては強い思いを述べてきました。そして今度は花塚市長と、４人の首長に私は思いを述べているんですよ。　ということは、私はこれで花塚市長から前向きな答弁得られなければ、いつまでも議員やっていなくちゃならないのかと、こう思っちゃうわけですよ。ですから今回は、私が議員をやめてもいいようないい答弁をお願いします。　蒲須坂駅と言いますと、さくら市のホンダというビッグな企業も北東部です、さくら市から見れば。喜連川工業団地も北東部です。蒲須坂工業団地も北東部なんですよ。こういう工場誘導地域を近距離に控えて、場所的には氏家駅へ行くより近い、蒲須坂駅のほうが。さらに国道４号はすぐ脇を走り、東北自動車のインターのすぐ近くにある。こういう交通アクセス面においては、むしろ氏家駅よりも有利な位置にあるわけですよ。まして周りは平たんで、今回のハザードマップにも浸水想定区域にも入っていない。宇都宮から25分ぐらいで来ちゃう。もっともっと人が住んでもおかしくない場所なんですよ、蒲須坂駅は。　昔、私が子供のころ、あの蒲須坂駅というのは食料難時代には大変有名な駅だったんですよ。米の供給駅として、関東はもちろん、関西方面まで知れ渡ったんですよ。多分、課長さんでその当時の様子を見たことある人はいないと思うんですがね。一人のおばちゃんが米を２俵、３俵と持って列車の停車中の時間に詰め込むんですよ。60キロ一くくりじゃないですが、30キロに分けたやつを。一人のおばちゃんが２俵、３俵の米を列車に積み込むんですよ、これは大変なことだったけど、その周りの通勤、通学の人たちがみんな手伝って、列車に乗り込ませた。こういう思いがあるわけなんですよ。そういう光景というのは今でも語りぐさになっていてね、本当に懐かしい思い出なんであります。　ですから当時の蒲須坂駅にはパチンコ屋もありました、タクシー会社もありました、病院、料理屋、飲食店、もっともっと今より栄えていたんですよ。それが今どうです。床屋とパーマやだけですよ。駅は無人駅。乗降客は１日330人前後。氏家駅が3,200名ですから、氏家駅の10分の１なんですよ。隣の片岡駅700名から800名なんですよ、乗降者が。ローカル線と言われる烏山線の仁井田駅でさえ400名なんですよ、１日の乗降客。こういう数字を見るにつけ、本当に蒲須坂駅というのは置いてきぼりを食っているんじゃないかと。こういうような現状なんです。　そのほかにも、地域の押上小学校の児童数も、平成17年には230名いたんです。今は150名です。こういう教育の不平等というものの解消としても、あそこの地域をもっと開発して人口増にしてもらわないとならないんです。そういう夢が蒲須坂周辺の人には強いんです。　今、栃木県内でもＪＲ宇都宮線の沿線は人口が増えているんです。隣の片岡駅の変貌はどうですか、うらやましい限りじゃありませんか。なぜ蒲須坂だけが取り残され、衰退の一途をたどっているのか、ここら辺が行政として問われるところなんです。ここを開発することによって、工場誘致にもいい結果が出るでしょう、経済効果が出るでしょう、教育の振興にもつながる、地域住民の福祉にもつながる、そして今庄屋町の人たちが片岡駅で乗っている人も蒲須坂駅に戻ってくる。鷲宿、松島、箱森地区の通勤、通学の人にも利便性が物すごい大きい、本当に数多くのプラス面があるわけですよ、あそこを立派な開発をすることによってね。　ですから、市にとって貴重な財産であるわけですから、どうか整備の必要性を強く訴えさせていただきたいんです。　しかし、今回、花塚市長の所信表明が文字となって出ました。総合計画の後期計画を今年作るわけだと思いますが、それらを考えながら中長期計画を作ってくれたんだと思うんですが、機能的で安全な都市機能の整備、積極的なシティプロモーションの展開、豊かな人材育成、農産物を軸とした経済基盤づくりなどなど、市長が掲げています進化に向けての強い思いが感じられる内容となっています。　私、評価しますよ、この内容は。市長が進化に向けているものに対して、本当に思いが強いんだなという思いで見させていただきました。しかし残念なのは、どこを探してもどこにも蒲須坂の文字が出てこない。ですから、何度も言うようですが、今回の質問の要旨は、この貴重な財産価値を持っていると言われる駅周辺について、市長はどのように自分なりに評価をして、今後のさくら市の長期振興策を展開していく中で、目指す方向性とまちづくりについて市長の考えをお聞かせください。　お願いします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　蒲須坂駅周辺整備に取り組む姿勢につきまして議員からは精魂集中したようなご質問をいただきまして、精いっぱいいい答えをさせていただきますが、議員を続けられるかどうかについては、これは市民の要望に従うということだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　さて、本市は合併以来、多くの流入人口を受け入れ、新たに市民となっていただいた方々にとりましても、良好な暮らしを実現できる小都市として発展しつつあるものと理解しております。　本市の特徴の一つに、それほど広くないエリア125.6平方キロメートルにＪＲの２駅があるという特性があり、その１駅が蒲須坂駅であります。蒲須坂駅周辺は良好な生活環境を有する住宅基盤として、あるいは優良圃場などを有する農業基盤として良好な環境に恵まれた美しい地域であると認識しています。　この駅の機能を最大限に活用するための周辺整備につきましては、旧氏家町時代より検討されてきており、平成13年には蒲須坂駅周辺東エリアを新市街地検討ゾーンとして位置づけており、新市誕生後もこれを引き継ぎまして開発検討ゾーンとして一定以上規模の開発を検討するという方向づけがされているものであります。　これまでには民間開発の打診なども複数あったことから、蒲須坂駅周辺の開発については具体的な区画整理を行った場合の減歩率などについての検討を行ったことがあると聞き及んでおります。　それでは、これまでの検討を通しまして、組合施行の区画整理については減歩率が大きいこと、あるいは多額の支出を必要とすることなどから、その着手につきましては、例えば本市における新たな産業団地造成については財源等の課題から困難であるのと同様に、その実現は現実的ではないことが判明している状況であると認識しているものであります。　しかし、私としましては、あらゆる手法を検討しながら、この優良な蒲須坂駅周辺地区の台地を最大限に生かして、多くの方々にさくら市の暮らしを楽しんでいただける理想的な場所の一つとして、この蒲須坂駅周辺の土地の有効活用を図っていきたいという考えを持つものであります。　そこで今般、１月６日から農振除外制度の運用を見直しました。農地転用あるいは農振除外をしようとする場合には、法律名、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律、以後、農振法と呼びますが、これにより規制がされます。　農地転用については、国が定める農地法や規則等で詳細な転用基準が示されているところであり、これに基づき市の農業委員会が許可を行います。一方、農振除外につきましては、農振法第13条第２項、農地転用を目的とした農振除外の第１号から５号までの要件に基づきまして、県が定める、市長が定める農業振興地域整備計画の策定及び変更に関する同意基準及び市の定める事務処理マニュアルにより、市の農業振興整備計画を変更することになります。　今回見直しを行いましたのは、この市の事務処理マニュアルに定めた農業振興地域計画変更基準であります。これまでは法及び県の同意基準を満たしている場合であっても、市独自の基準といたしまして、農業経営者やその親族が居住する以外の住宅系用途での変更、除外を禁止していたものであります。このため、例えば開発業者による建て売り分譲などの申請については本市では窓口で受け付けない、いわゆる門前払いを行ってまいったのであります。　これは、本市の全域が隣接する宇都宮市や高根沢町、これ都市計画が違いますよね、これとは異なって我が市は非線引き都市計画区域であります。隣がまた違う都市計画がある地域だということで、その境目にあるということから、住宅等の開発圧力が高いという地域特性を持つことから、農振法の目的である優良農地の保全、非農業的土地利用との調整を図ることや、国が定める農用地等の確保等に関する基本指針の目標を達成するための措置として、適法なものと解釈できる基準であったのであります。　しかしながら、県内で同様の基準を有する市町はなく、さくら市だけが異なった対応をとっていたというわけであります。このため、特に蒲須坂駅前のような優良宅地が見込まれる地域であっても、農振除外については見込まれず、宅地開発については進められないという状況が見られたのであります。　そこで、総合戦略にうたう定住人口の増加を強く推進する環境を整えるためにも、このたび市独自の変更基準を廃止をしたものであります。これによりまして建て売り分譲などの目的であっても、法の定める要件を満たせば農振除外が可能ということになります。これによってどんな効果があるか。これまではいわゆる分家住宅しか認めていなかった一般の住宅建設が、要件を満たせば農振除外申請が可能となったということであります。　また例えば、ちょっと細かいことになりますけれども、要件の一つの立地基準にこんなのがあります。農振農用地区域の縁辺部において、農用地区域外の土地に除外しようとする農地の辺が２辺以上接していること。ちょっと専門的ですが、これまでは分家住宅１軒では１辺しか接しないから当てはまらないといったケースも、例えば複数の軒数をまとめて開発するとして申請するとすると、今度は２辺接して条件に適合することになって、建設が可能となる箇所が必ず出てくるという効果があるわけであります。　このように、農振の除外の判断基準の運用見直しによりまして、ＪＲ宇都宮線の駅周辺でありながら広く農地が広がっているという開発ポテンシャルの高い地域である蒲須坂駅から300メートル以内の第３種農地あるいは500メートル以内の第２種農地における分譲宅地開発等が見込まれる状況を創出することができたものと考えております。　今後におきましては、さくら市土地利用調整基本計画の見直しを含め、例えば駅から300メートル以内にある地域、あるいは駅から500メートル以内に当たる地域については住宅開発を誘導し、また企業誘致を積極的に行う地域として施策を推進するなど、今後の蒲須坂駅周辺の開発の在り方を考え、積極的な取組を図っていきたいと考えております。 ○議長（石岡祐二君）　18番、矢澤功議員。 ◆１８番（矢澤功君）　４人の首長にお願いして、今度花塚市長が、本当に今の言葉から私は判断させていただいて、真正面から取り組んでみたいという思いを感じたわけであります。　私は、市長がきょうは桜の色のネクタイかなと思ったら、勝負色で来たから、私は優しくしようとして桜色で来たんですが。今あった中に、今までの農振除外の考え方を柔軟な考え方で対処していくというように変えたという話がありました。さあ、そういうことになると、今度、蒲須坂住民にもそういうようなこと、特に蒲須坂近くの農地を持っている人にも可能ですよと。今までは農振ということのあれの中で駄目だったけれども、これからは２辺がつながっていればというのは、私もこの間勉強させてもらいましたから、随分変わってきたということでね。　特に、今回、都市計画マスタープランにも今取り組んでいますよね、そういうものと抱き合わせしながら、将来は蒲須坂駅も都市計画の区域の中に入るぐらいの場所であると私も理解していますので、市長の今の考え方で、私は若干の安心です。これが絶対できるというまでいっていませんから、今までね。　私は今の中で思ったんですが、お願い事にさせていただきますが、なぜ今まで蒲須坂駅だけが取り残されたんだと。今市長も述べられました、周りが水田というようなことが一番の弊害であったと。じゃ、県が主導権を握っちゃうんですよ、この農振地域の除外。県を巻き込んでいかなくちゃいけないわけですよ、このＪＲ線というものに対しての沿線だから、思い切った土地利用計画を県とぶつけ合ってもらいたい、蒲須坂駅周辺のね。ですから、思い切った利用計画を作って、県のほうと本当にやっていただきたい。あるいはＪＲを巻き込んでやるぐらいの、そんな思いをしております。　私たちのこの議会の中にも蒲須坂駅周辺開発推進協議会というのがあったんですよ、市長ご存じですか、市長の就任前なんですよ。議会の中にもあったんですよ。全議員でつくったんですよ、これ。平成28年３月につくったんですよ、蒲須坂駅周辺開発推進協議会を。それで同年３月には市のほうも200万円の予算を組んでくれたんです。調査する業務委託として。結局10月には185万7,000円ぐらいで委託されたんですが、そして12月にはその中間の報告として議会にも、議員の皆さんにも見せてくれたんです。だけど、それはまた回収されました。これは議員の皆さん一度見て、こちらで預かりますと。これが余り表に出ては困るということで。こういう計画があったんですよ。　こういう歴史の中で、せっかく200万円を投資してそのままになっていたらもったいないなという思いがあるんですよ。だから、ちょっとそんなような経過もあった場所なんだということを市長にも理解していただいて、ぜひこれには市長の掲げる進化の中で蒲須坂駅というものに花が咲くように、ひとつ要望とさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（石岡祐二君）　この際、暫時休憩をいたします。　後ろの時計で11時10分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５６分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △永井孝叔君 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員の質問を許します。　10番、永井孝叔議員。　　　　　〔１０番　永井孝叔君　登壇〕 ◆１０番（永井孝叔君）　今定例会最終の10番目となりました10番の永井でございます。　一般質問初日より、寒い中、そして新型ウイルスの報道がメジャーで、傍聴に来られました皆様に感謝を申し上げ、そろそろ質問に入ります。　さきに提出いたしました質問通告書に従い、順次質問してまいりますので、市長はじめ、執行部の皆様には簡潔で誠意あるご答弁をお願いをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。　中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生が複数報告されており、その後、ＷＨＯの緊急委員会は、１月31日未明、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると発表いたしました。　こうした状況を踏まえ、わが国では新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく指定感染症に指定され、また検疫法に基づく検疫感染症に指定されたところであります。　現在、国内の感染例も広がり、２月22日には県内で初の感染者が確認されたところであり、安倍首相は３月15日までを目安に、スポーツ団体や文化団体に対しイベントや公演の中止を要請するとともに、３月２日から全国の小・中学校の休校を要請したところであります。このため、市民の高まる不安への対応を強化するとともに、迅速・的確な情報発信はもとより、関係団体等とも連携の上、相談体制を拡充する必要があります。　さらに、必要な検診や検査をしっかり受けられるよう、検査体制や医療用品の整備など、医療体制の充実を進めることも重要であります。　今回の新型コロナウイルスをめぐっては、既に観光を含めた地域経済をはじめ、経済社会全体にわたり大きな影響をもたらしており、こうした影響についても十分に目配りをし、万全の体制をとっていくことが非常に大事であると考えます。　そこで、さくら市ではこの新型コロナウイルス感染症対策にどう取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまの永井議員のご質問にお答えいたします。　本市の新型コロナウイルス感染症対策の取組につきましては、２月28日、石原議員の一般質問において答弁をいたしておりますが、議員からのご質問につきましては、その答弁以後の新たな対応等につきましてお答えしていきたいと思います。　２月27日18時、議員からもありますように、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、総理から、多くの子供や教員が日常的に長時間集まることによるリスクに備えるため、全国の小・中学校、高校や特別支援学校を３月２日から休校するよう要請が発せられました。　本市の対応といたしまして、翌28日の市議会本会議開始前の８時45分から、及び本会議終了後の16時15分より、本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催をいたしまして、それらの対応について検討いたしました。その結果、本市小・中学校については３月３日から16日までの２週間を臨時休校とすることといたしました。　期間の設定や期間中の児童・生徒の行動の在り方等の検討につきましては、政府の即時決定により、急を要するものとなりましたが、同日午後直ちに開催された臨時校長会を経て決定されたものであります。　政府・文部科学省によりますと、この一、二週間が特に重要な時期と捉え、臨時休校の期間や形態については、各学校の設置者の判断とすることとされたことから、児童・生徒の休業中の行動や学習内容の指示を行うため、本市におきましては３月２日は登校日と設定をして、翌３日、本日からを休校とすることといたしました。　期間につきましては、児童・生徒の健康上の安全を最優先としながらも、学業への影響や保護者の負担を最小限とすること等も念頭に、まずは16日までの２週間を休業とし、それ以降、17日以降の対応につきましては、諸般の状況の推移を見極めながら、12日に開催する校長会での検討を経て判断することといたしました。　特に留意すべきこととして、小学校低学年児童への対応がございます。これにつきましては、小学校１、２年生児童のうち、日頃学童保育を利用登録している児童は、原則、学童保育の午前からの対応を行うことといたしました。学童保育を利用していない１、２年生児童については、保護者が勤務等によりどうしても日中対応できない児童や、近隣に看護者がいない児童、そして送迎は保護者が行うなどの条件をつけまして、小学校において教職員のいる教室での静かな自主学習を少人数に分散して、通常の始業時間から終業時間まで行うことといたしました。　また、各学童保育につきましては、全施設において３月３日より午前からの一日対応を実施することといたし、本日は午前７時30分から実施をしているものであります。これにつきましては、支援員の不足、確保の問題がありますが、まずはクラブ数を若干減らすなどして実施可能な体制によって施設ごとに対応時間は異なりますが、対応することとしたものであります。　また、３月７日に開催する中学校の卒業式及び19日開催の小学校の卒業式につきましては、会場で手指消毒剤使用やマスク着用の上、在校生を参加させずに卒業生、教職員、保護者により、規模の縮小や時間の短縮で行うことといたしました。　なお、２月28日の市対策本部開催中に栃木県庁におきましては、臨時休校要請に伴う副市町長会議が開催され、各市町の臨時休校などの情報が共有されました。既に報道されている中身でありますが、参考までに申し上げますと、３月２日から臨時休校とするのが宇都宮市、足利市、壬生町、高根沢町などの15市町、３日からとするのが本市のほか真岡市、那須烏山市、上三川町の４市町、４日からは下野市のみであります。10日からが芳賀郡４町、休校せず午前中のみ登校させる大田原市でありました。　一方、臨時休校の終了日につきましては、13日までとする那須烏山市、塩谷町の２つがありまして、15日または16日までとするのが本市のほか鹿沼市、矢板市の３市、22日までが下野市、23日または24日までとするのが宇都宮、足利、栃木など18市町でありました。　今回の対応は、あくまで児童・生徒の健康、安全を最優先とした緊急対応というふうに言われておるのでありますが、保護者には児童・生徒の不要不急の外出を控えて家庭で指導していただくことを第一の注意事項として、健康観察のお願いとともに通知をしたところであります。　次に、昨日、３月２日10時から開催しました本市の第７回の本部会議における検討事項をお伝えします。　まず、備蓄品のマスク配布につきましては、高齢者施設、障害者施設、児童養護施設等で使用する職員等10日分のマスクとして、計約１万3,000枚を配布することといたしました。　次に、施設利用についてでありますが、市図書館につきましては、３月３日から３月16日までの期間、感染防止のため学習室や閲覧室の使用等を禁止をし、貸し出し、返却業務のみ行うことといたしました。　市体育館では、同じ期間、トレーニングルームの使用禁止を行います。それ以外の施設利用につきましては、各利用者、団体等に自粛をお願いをしていく、求めていく、禁止するものではありません。　市公民館におきましても、同期間、施設の使用の自粛を要請していくということといたしました。　市民に対しましては、この２週間集中した取組をホームページや施設での掲示で周知することといたしております。　最後に、先ほどの施設使用禁止、自粛期間でありますが、この利用の再開をいつにするか、また延長等につきましては、今後の対策本部会議において検討をしてまいります。　今後とも事態の推移を見極めながら、細心の注意をもって適切な対処に努めてまいります。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　詳細なるご説明ありがとうございます。　それでは、早速、再質問のほうに入らせていただきます。　現在の相談体制はどのようになっているのか。また、これまでどのくらいの相談が市民から寄せられているのか。１日発行の広報さくらには、新型コロナウイルス感染症に関する記事がまずほとんどないです。16ページに記載があるだけで、市民への情報発信が非常に不足している、このように感じるわけなんですが、ここはどのように考え、どのように対応するのかお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。　ただいまの永井議員の再質問にお答えいたします。　まず、現在までの感染症対策の情報発信といたしましては、市ホームページによる注意喚起、栃木県厚生労働省の相談窓口の掲載、行政事務協力員を通じた相談窓口を記載したチラシの市民への回覧、庁舎や市観光施設につきましても、中国語、英語、日本語の３か国語で記載したせきエチケットのポスター掲示などの対応をしたところであります。加えて、市内の外国人の方260世帯には、市の国際交流協会と協力をいたしまして英語、中国語、ベトナム語による注意喚起の通知も行ったところであります。そして、本日は感染症に対する注意喚起のチラシを新聞折り込みにして配布をしております。　今後につきましても、ホームページやＳＮＳを利活用しての情報発信はもちろんのこと、今後、本市の管轄保健所であります県北健康福祉センター管内での感染症の確認をした場合等につきましては、防災無線、防災メール、栃木テレビのデータ放送など様々な手段を利用いたしまして、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　今日こちらが折り込みに入っておりました。この広報さくらの１ページから７ページは市長の活動関係、これ市長の後援会報じゃないかと思うぐらい。コロナウイルスの関係については16ページにほんの小さくしか載っていないんですね。これ、広報さくらのほうでもうちょっときちっとした掲載が必要だったんじゃないかなと、このように感じておりますが。　次に移ります。　地域経済が急速に悪化しておりまして、中小企業や小規模企業事業者の支援も喫緊の課題となっております。市ではこれはどのような支援措置、これは国も当然やられておりますけれども、さくら市としてはどのような支援措置を講じる考えなのかお伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２６分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（渡辺孝君）　産業経済部長です。　ただいまの永井議員の再質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、経済活動への影響というのが国・県あるいは自治体レベルでも影響が出ているというふうな状況が発表されております。そのような中で、国においても現在制度設計を行っているというふうなことですけれども、特に中小企業対策という点では、現状では制度融資等、そういったもので対応するというような方向は出ていますけれども、新たに何らかの支援策というのは今後出てくると思われますので、また観光業界への影響も多大なものがあるというようなことで、そういったものについても現在議論されているということですので、そういった点では国・県の情報収集に努めるとともに、それらと連携しながら、市としてもそういった対応が可能かどうかということで、これは検討を進めていかなければならない部分だというふうに考えております。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　これも喫緊の課題になってくるかと思うんですけれども、市のみでの対応だけではなかなか難しいのも十分分かりますが、なるべくこの情報収集に努め、そして対応を進めていただけるようお願い申し上げておきます。　次に、休校に伴いまして、昨日もちょっとテレビなんかで報道されていましたけれども、給食の材料または職員の休日と休暇等について、これはどのように対応していくのか、この辺のところをちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（石岡祐二君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（中村卓資君）　学校教育課長です。　ただいまの永井議員の再質問にお答えします。　昨日、やはり国のほうから給食の、いわゆる既にもう発注してしまった食材等の適正な食品ロスをなくすようにというふうな通達も私どものほうに届いております。給食に関しては、今現在、食材提供者と調整を図っておりまして、まだ納入されていないものについてはキャンセルをさせていただくと。ただ、今日、あす、あさってぐらいまでの食材というのは、やはり既にもう発注済みでありまして、なかなかキャンセルができないものもあるものですから、そちらについては、今いろいろな児童養護施設ですとか、そういったところにお声がけをさせていただきまして、なるべくロスの出ないような形にしていきたいと思います。　非常勤職員ですとか、そういった職員につきましても、やはりこれは国のほうからなるべく通常の勤務に近い形で勤務してもらうというような方針も出ていますので、私どもにおいても通常勤務と同じような扱いをさせていただいております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　ただいまの永井議員のご質問の中で、職員等に対してどうなんだというようなことで、一番心配されるのは、休校に伴って子供さんが家にいる、仕事を休まなくちゃいけないというような職員に関しましては、一応特別休暇というふうな対応をとっていきたいというようなことで、栃木県からの通達もありましたので、そのようなことで対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　そうですね、特段、職員に関しましては特別休暇ということで対応はよろしいのかと思います。　それで、給食の材料の点に関しまして、昨日ちょっとテレビでやっていたんですけれども、ある自治体で格安で販売をされているというのもございましたんで、有効活用をされていただきたいと思います。　また、朝方、生活福祉担当理事から詳細なるマスクのほうの件でやりましたが、そういったことのご説明をいただいたんで、この件につきましては省略をさせていただきたいと思います。　あと、公共施設等の休館と制限等についても、先ほど市長からいただいておりますので、この再質問は結構でございます。　次に、安倍首相の要請を受けて、宇都宮市、足利市など多くの自治体では、先ほど市長から言われましたけれども３月２日から３月24日まで休校となっていますが、さくら市では３月３日から16日までと、このように新聞報道もなされておりますけれども、この根拠がちょっとよく分からないんですが、ほかの自治体でも短いところには米印が付いておりまして、状況を見てその後の休校期間を判断するとなっているんですけれども、さくら市の場合はそれがございませんが、この根拠はどのようなことなのかお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　教育長。 ◎教育長（橋本啓二君）　教育長です。　３月３日から３月16日までの期間設定、今、根拠というご質問を永井議員からいただきました。そのご質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず新聞報道でございますさくら市の場合は、16日以降のことについては明確な表示がなかったということでありますけれども、このことについては既に保護者宛ての通知には３月17日以降のことについては新聞報道にあるようなものを通知させていただいております。　３月３日ということについては、先ほど市長答弁にもありましたけれども、政府のほうから通知で、設置者の判断によってある程度の幅があるということで、３月３日とさせていただいたのは、児童・生徒の休業中の行動や学習、そういったものの指示の期間を一日とらせていただきました。　16日につきましては、冒頭にお話しのありましたように、この一、二週間が特に重要な時期ということで、２週間という最大限をとられた場合、26日という日にちが出ましたので、そのような措置を講じさせていただきました。児童・生徒の健康上の安全を最優先にしながらも、学業への影響や保護者の負担を最小限にするということでこのようにさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（石岡祐二君）　市長。 ◎市長（花塚隆志君）　私からも永井議員の再質問にお答えさせていただきますが、２週間の根拠となったものとして、私から教育長にも情報提供したのは、私自身が文部科学省に直接確認をして、どの程度の休業を想定しているのかということに対して、文部科学大臣が２週間程度という発言をいたしております。ということを発言をしたということによるのが基本となったものであります。　なおまた、広報さくらをご指摘いただきました。これは全くもってあの時期でありましたので、私自身も何ともというところで、これ実は２月22日が県の感染、23日に対応を図って、もうそれどうするといったら24日になっていましたんで、２月なんで28日までしかなくて、広報が刷り上がっている段階であったということで、情報提供のタイミングといたしましては非常に残念な形になったと私も思っていますが、今後、また広報において、あるいはあらゆる手段において市民によく伝えていきたいというふうに考えております。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　この下野新聞の報道を見ますと、きちんと米印がついている自治体と、そうでない自治体がありまして、さくら市は、16日までは極端に、休校とします、しかし、17日以降はさくら市の学校は安全なのかなと、このような見方もできたわけなんですね。どういうことかなと。16日までは２週間、まあいいでしょう。ほかの自治体はその後休校期間を判断をすると。さくら市は16日まで。じゃ17日からはもう安全なのか、学校はと、こういう話になってしまうんですけれども、これはちょっと結構でございます。　以上でこの質問については終わらせていただきます。　次に、学校施設の整備についてお伺いをいたします。　近年、記録的な猛暑が続いたり、熱中症の被害も大きくなっております。環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁が合同で公表した気象変動の予測、評価、影響に関する統合レポート2018では、今後、熱中症搬送者数は全国的に増加し、特に東日本以北で２倍以上に増加することが予測されると指摘されております。　学校での児童・生徒の安全確保に向けた取組は喫緊の課題であり、市は万全の体制をとらなければなりませんが、市内の小・中学校の体育館には空調設備が設置されておらず、子供たちへの健康被害が懸念される事態となっております。　また、学校体育館は災害時避難所として活用されるわけですが、避難所の生活が長期化した場合、感染症や身体機能の低下が心配されるところであります。こうした中、宇都宮市では市内の全中学校に空調機器を導入する方針を固めたとの報道がされたところであります。　そこで、小・中学校体育館の空調設備の設置についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　学校施設の整備についてであります。　議員ご指摘のとおり、これまでの常識を覆す自然災害が増えておりまして、昨年から災害対策会議の中で様々な視点から対応策を検証し、実際の対策を協議しているところであります。これまでもお答えしてきたように、酷暑の中での避難所として学校体育施設を開設する場合、リース等の機器での対応もあり得ますが、施設の構造上、冷房効率も疑問視されますので、熱中症を避けるためにはエアコンの設置されている普通教室への避難を念頭に置いております。　今後とも良好な学校環境構築への取組、また災害対応について全力を注いでまいりたいと考えておりますが、詳細につきましては教育長から答弁をいたします。 ○議長（石岡祐二君）　教育長。　　　　　〔教育長　橋本啓二君　登壇〕 ◎教育長（橋本啓二君）　教育長です。　市長答弁に引き続きまして答弁をさせていただきます。　小・中学校体育館への冷暖房設備の設置については、平成30年９月議会で永井議員からご質問をいただいております。　小・中学校の空調設備の設置については、体育館の老朽化や構造上の問題、また整備費用の課題などから、空調設備の新設が難しい観点から、何らかの対策を講じたいという趣旨の答弁をさせていただきました。　そこで、児童・生徒の夏場の運動環境改善の一つの対策として、大学の運動部が夏場の野外の練習の際に、体温上昇を抑えるために使用している大型扇風機を各学校に複数配備をいたしました。それぞれの学校において窓を開けた状態で使用することで室内の空気を拡散でき、空気の流れが生まれることから、以前に比べると暑さをしのげるようになったという報告が各学校から寄せられております。　しかしながら、近年の高温注意報などが発令される日などは大変過酷な室内気温に達することも事実でありまして、扇風機では十分とは言い切れません。　そのために、このほかにも夏場の気温上昇による熱中症対策として、現在も実施している水筒持ち込みによる水分補給、またエアコンのある普通教室での保健学習の実施、ＷＢＧＴ、これ暑さ指数ですが、これを測り温度上昇の把握なり、児童・生徒の安全確保を第一に考えた対応を今後とも考えております。　質問にある宇都宮市の学校体育館へのエアコン整備の報道でありますが、宇都宮市においても基本は新設ではなく、リース対応の整備で進めているということであります。やはり費用負担等の課題もあり、どのような機器を設置するか、また整備方法についても検討中であるということでございます。　本市においても、先ほどお答えしましたように、熱中症対策を十分配慮した体育館の利用や、対策のさらなる研究を心がけていきたいと考えております。　また、体育館の避難所使用については、市長答弁にもありましたように、市長部局とも十分協議し、普通教室への避難を念頭に、リース等含めた様々な方策研究を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　再質問に入りたいと思います。今ちょっと違和感のある答弁がございましたんでね。　現在、全国の学校施設では、災害時の停電等に備えて非常用電源や可搬用のポンプなどを活用して電力、水、照明などのライフラインを活用することが重要課題となっておりまして、それらの設備の運転を継続できる燃料を備蓄することも不可欠なんですが、さくら市の災害時の避難施設となる氏家中学校の体育館にこうした非常用発電設備というのはありましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　ただいまの永井議員の再質問にお答えしたいと思います。　非常用発電機に関しましては、氏家中学校の体育館には設置してありません。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　非常用電源がなければ空調機も使用できない。なぜ設備が不足しているのか、これ疑問なんですね。やはりリース対応であり、何にしても電源がないというのは非常に厳しいものであって、非常用発電は絶対必要だと思います。ぜひ検討して、設置できるようにやっていただきたいと思います。　太陽光があるというのは伺ってはおるんですけれども、発電は永久にしなくてはならないものでありますんで、このライフラインは絶対に欠かせないものだというふうに思います。　次に、移ります。　先ほど答弁ございましたけれども、学校体育施設が避難所として開設した場合、熱中症を念頭において普通教室への避難を考えていると。じゃ普通教室での授業をどうするのかなと。体育館が暑いからといって普通教室のエアコンのある教室のほうに移動しますと、だけどそれは、授業をどうしたらいいのかということになるんですが、これはどうでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　緊急避難的に避難をする場合には教室にと。その後、例えば授業が再開できるような状況になってきた場合には、避難者の方々については、例えば体育館のほうに移っていただくということもありかなと。その体育館のほうに移っていただいた場合には、市として事業者というんですか、エアコンでありますとか、発電機などをリースで貸してくれる企業さんと協定を結んでおりますので、それらを導入しながら体育館のほうに移っていただいて避難生活を送っていただくというような対応をとっていくのかなというようなことを考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　これはあくまでも暫定的な対応というふうに考えてもよろしいのかな、長期的な対応ではなく。そういった事態が発生した場合そのような対応を考えておるということで、理解いたしました。　それで、リース対応ということも先ほどの答弁にございましたけれども、空調のリース対応をされた場合、全校に一斉にリース対応しますと、ほかのところでも被災されている場合に、物理的に一斉にリース空調機が不足するということになると思うんですけれども、これはどうでしょうか。実際に様々な学校でリース対応、宇都宮のほうは完全にリース対応しますと。ほかの学校も当然同じようなことになると思うんですけれども、リース対応でこれ不足するということは考えられることだと思うんですけれども、これどのように捉えておりますか。お伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　市内のリース業者さんと今協定を結んでいるということもありますけれども、今後、議員がおっしゃるようなどこでも必要になるというようなときに、台数が不足してくるというようなことも考えられますので、これまでにプラスしてそういった協定を増やしていくということで、何とか対応していきたいなというようなことで今後は対策を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　了解をいたしました。　次に、学校整備基金及び財政調整基金、現在の基金とその今後の計画等について、財政課長、すみませんが、ちょっと学校整備基金のほう現在どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　財政課長。 ◎財政課長（添田克彦君）　財政課長です。　ただいまの永井議員の再質問にお答えをいたします。　令和元年度末の見込額になりますが、学校整備基金は６億2,510万円ございます。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　今の質問は、さくら市は中学校２校しかございません。少ない２校に集中して対応してもよいのではないかと、このようなことを申し上げたいということです。選択と集中ということがございますけれども、たった２校の中学校でございます、この辺のところをもうちょっと深く考えてもよろしいのではないか。　基金運用については、これ以上ここでは質問はいたしませんが、やはりこのような集中、選択、こういったものも必ず必要になってくるのではないかと思います。　次に、生涯スポーツの振興についてお伺いをいたします。　生涯スポーツとは、健康保持増進やレクリエーションを目的として、いつでも、誰でも、どこでも気軽に参加できるスポーツのことを指します。自分のライフスタイルや興味に応じスポーツに取り組むことは、健康の保持増進に加え、毎日の充実や生きがいに結びつき、人間的なふれあいを深め、他者との連携感をもたらすものであります。　そこで、より一層、生涯スポーツの振興をするために、今後どのように取り組んでいくのか、市長にお伺いをいたします。　また、さくら市では、生涯スポーツの一つとしてグラウンドゴルフが鬼怒川運動公園で盛んに行われておりますが、砂地グラウンドゴルフ場がなく、市民から新たに造成の要望がなされております。　そこで、この砂地グラウンドゴルフ場の要請、要望についてどのように考えているのか、市長に併せてお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまの質問にお答えいたします。　生涯スポーツの振興についてであります。　まず、生涯スポーツの振興における今後の取組についてお尋ねがありました。　生涯スポーツの振興は、新たな令和の時代における本市の重要課題であると認識しています。進化プランにおきまして私は、健康・里山・桜の小都市を将来像に掲げ、さくら市での暮らしを楽しんでいただけるまちづくりを理念として取り組むことといたしておりますが、先頭に掲げた健康は特に重要であると考えております。これに資する生涯スポーツの振興については、本市の恵まれた自然環境もフルに活用しながら、生涯スポーツにとって理想的な環境整備を目指して、積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。　さくら市においては、市民一人一スポーツという目標のもと、生涯スポーツの推進に取り組んでおりまして、市や体育協会等が開催する各種教室や大会を通しまして、多くの市民の方々に参加をいただき、昨年度実績では、教室、大会を合わせると延べ14万2,500人以上の方が何らかの形でスポーツ活動に参加をされ、スポーツに親しんでいただいております。　スポーツに親しんでいただく環境づくりにおきましては、多くの市民がスポーツ、健康づくりの場として利用できる施設の整備に、これまでも心がけてきたところでありますが、本年におきましては、さくらスタジアムに隣接をする総合公園の中にバスケットコートを整備をいたします。また、様々な球技にとりまして壁打ちが基本であることから、壁打ちのメッカたることを目指して、他の自治体にはない施設の整備に着手してまいることといたしております。　さらに、体育館に隣接して市民がとても利用しているんですね、フル活用しているトレーニング施設、今回休館になっておりますが、施設につきましても機器を更新して良好な環境の整備に取り組んでまいります。　今後につきましても、あらゆる競技スポーツ団体から要望が寄せられておりますが、それぞれの要望内容の実現に間断なく取り組めるよう尽力してまいります。　次に、砂地グラウンドゴルフ場の造成要望についてお答えいたします。　本市では、生涯スポーツの一つグラウンドゴルフが非常に盛んであります。昨年の年輪ピック栃木大会での女子の部の優勝者はさくら市民でありました。議員からは、このようにスポーツに打ち込む市民の競技力向上に資する施設整備としてご質問いただいたものと理解しております。　現在、本市におきましては、多種目のスポーツ施設について各種スポーツ団体から新設、修繕など様々な要望をいただいている状況であります。その中で、限られた予算を有効に活用しながら、優先順位等を見極め、可能である施設整備について順次行っているところであります。　各スポーツ施設の充実につきましては、間断のない整備に努めてまいりたいと考えておりますが、その実施につきましては、これまでにいただいている要望を実行するにおいても相当の年月を要するものとなっておりまして、最大限配慮してまいりたいと思いますが、順位あるいは時期等につきましては、ご理解をいただきたいと考えているところであります。　施設状況につきまして申し上げますと、グラウンドゴルフにつきましては氏家地区、鬼怒川運動公園内グラウンドゴルフ場は天然芝グラウンドで、約１万3,387平米において、最大４面、８ホール、４コースと簡易水洗トイレが整備されております。　喜連川地区では、兔田河原グラウンドゴルフ場は約２万2,096平米で、同じく４面、８ホール、４コースと簡易水洗トイレが整備されており、こちらも天然芝であります。　今回のグラウンドゴルフ協会の要望内容は、鬼怒川運動公園内に新たに砂地グラウンドゴルフ場を造成されたい。試合を行うのが砂地の場合があり、砂地での練習が欠かせないという内容のものでありましたが、この内容につきましては、当該地域の造成を考えた場合、伐採、そして抜根、さらに整地などに相当の費用が見込まれることから、早期の着手には課題があるものと考えておりまして、そこで、隣接する多目的スペースを活用した砂地ホールの設置など、競技欲向上に資する方策につきまして、当該団体の皆様と丁寧な協議を重ねて臨んでいきたいと考えているところであります。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　今答弁の中で、多目的スペースの利用との答弁がありましたが、この具体的な位置や面積、そして現在の利用状況はどのようになっておりますでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（栗橋仁君）　教育次長です。　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほどご説明をいたしました多目的スペースにつきましては、サッカー場の南側、広さは約4,000平米ございます。こちらは元野球場として利用させていただいたグラウンドの内野、外野の一部となっております。　現在の利用状況につきましては、昨年度15件、約280名、今年度につきましては、１月末現在で13件、240名の利用がございました。その多くは、主に土・日のサッカー大会開催時のウオーミングアップとしての利用でございます。また、平日の夕方、サッカースクールの利用に限られております。　これらを考えますと、このグラウンドゴルフでの利用は十分利用可能ではないかというような考えを持っております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　この多目的スペースのグラウンド、私も実際見てきておりますけれども、このスペースでのグラウンドゴルフの利用が可能ということですけれども、これは具体的にどのように整備をなさって利用していくことになるのか、この辺のところをお伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（栗橋仁君）　教育次長です。　ただいまの再質問にお答えいたします。　現在、この多目的スペースにつきましては、土の部分と野芝と雑草が混在しているものです。管理も行っておりますので、比較的平たんな環境ではあると思います。それを考えますと、時間をかけずにある程度の整備が可能な状況であるのかなと判断をしているところです。　具体的にどんな方法をとっていくかということでありますけれども、この部分は芝と雑草をある程度取り除いて、砂を入れて整備をするというようなことで、ある程度費用の低下も考えられるのかなというところで考えているところでございます。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　10番、永井孝叔議員。 ◆１０番（永井孝叔君）　希望のある整備ということで受け止められるかと思います。ありがとうございます。　そこで、今回、要望書がそちらに出ているかと思うんですけれども、私にも頂きましたけれども、この要望をするに当たりまして、これ競技場の整備を要望しているわけではなくて、あくまでも練習場の整備を要望しております。競技場の基準や整備基準をクリアしてくださいとは申し上げていない。要望しておりません。だから、最低限の練習可能な整備を望んでいる。　また、会員による整備協力も会員自ら考えているということで、この要望書の中に、造成するに当たって人手が要れば、我々も動員できると思いますと。なお、造成に当たっては多目的グラウンドの利用も可能と思いますと、このような要望書になっております。　こんな幸せな要望書はないと思うんですね。市の事業を整備してくれるというところに、会員自らお手伝いをしますと。こんな幸せな要望ないと思うんです、逆にね。それでも優先順位やら、時期やら、こういう答弁ではちょっと不足答弁だと私は思っているんですね。このようなすばらしい要望書が提出されており、自らも労力を提供し、お手伝いをし、やっていきたいんだと、こういったものは実際に市がかなえてあげなければ、これはもう市民から見放されますよ、実際のところ。　だから、こういったものは優先順位とか時期等ではなくて、早急に対応していって、こういったものを整備していくということは、実際275名ですか、このような会員さんがおるわけなんで、せめて次長のほうで答弁いただきました多目的のほうのグラウンドの整備を早急にお願いを申し上げまして、この定例会の一般質問とさせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（石岡祐二君）　以上で、本日の一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程について ○議長（石岡祐二君）　お諮りいたします。　会期第８日の３月４日は予算審査特別委員会で、総務常任委員会所管分及び文教厚生常任委員会所管分の一部予算審査を願うため、会期第９日の３月５日は予算審査特別委員会で文教厚生常任委員会所管分の一部の予算審査を願うため、会期第10日の３月６日は予算審査特別委員会で建設経済常任委員会所管分の予算審査を願うため、会期第11日の３月７日と会期第12日の３月８日は土曜日と日曜日に当たるため、会期第13日の３月９日は議事整理ため、会期第14日の３月10日は建設経済常任委員会所管分の審査を願うため、会期第15日の３月11日は文教厚生常任委員会所管分の審査を願うため、会期第16日の３月12日は総務常任委員会所管分の審査を願うため、会期第17日の３月13日は議事整理のため、会期第18日の３月14日と会期第19日の３月15日は土曜日と日曜日に当たるため、会期第20日の３月16日と会期第21日の３月17日は議事整理のため、それぞれ休会としたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（石岡祐二君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　会期第22日の３月18日は午前10時から本会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（石岡祐二君）　以上で会期第７日の議事は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０３分）...